昨今、アパートなどの賃貸離れに歯止めが掛からず、業界全体に大きな影響が出ていると認識しております。長期的な景気低迷や過去に無い低金利状態により、一般庶民に『借りるより買ったほうが得』と言うような志向が働いていると考えられます。また､バブル期に建設した物件が､今や供給過剰の状態を作り、空き物件が急増しているとも言われております。

　しかしながら、このような空き物件を放置できるほどオーナー様にも余裕が無く、早急に何らかの対応を迫られているのも事実であると考えます。経済が複雑・多様化・国際化する中、需要と供給のバランスを図り、ここに行政書士グループが新企画を立ち上げ、問題解決にあたることを提案致します。

　統計的に現在100万人超の外国人が、日本国内で生活しております。これらの外国人は入国時に居所を決定しますが、生涯同一箇所に住めるとは限りません。勤務先の倒産や整理解雇など、日本人と同等かそれ以上に厳しい境遇に置かれております。そのため、就労的に優れた技術や知識を持っていても、居所が不定な場合は採用の可能性は無く、必然的にホームレス状態を作ってしまうのです。また､失業に至らずとも、ビジネスを展開する外国人には、より良い生活環境を求め居所選択の自由があっても良いはずです。しかしながら、保証人の問題や、文化・習慣の違いによるトラブルを避けたいとのオーナー様の意向も働き、外国人を受け入れがたい状況になっているのも事実と考えます。

そこで我々、行政書士グループは、これらの外国人に対し、行政書士法第1条の2第１項による身元調査を実施し、出入国管理及び難民認定法第２1条の在留延長などの手続き等を承ります。これにより、不法滞在等の法律違反を未然に防ぎ、オーナー様には安心して物件を貸して頂ける環境を提供いたします。これらのプロジェクトに対し、ご理解・ご賛同頂き共に発展して行ける様、邁進してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。